■第 1 章 総則第 1 条(約款の適用) 当社は、この約款の定めるところにより貸渡オートバイ(以下「レンタルバイク」という。)を借受人(運 転者を含む。以下同じ)に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、この約 款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。

■第 2 章貸渡契約 第 2 条(予約) 1・借受人は、レンタルバイクを借りるにあたって、あらかじめ車種、開始日時、借受場所、返還場所、 運転者、二輪車貸渡におけるヘルメット等の有無、その他の借受条件及び借受期間を明示して予約する ことができるものとし、当社は保有するレンタルバイクの範囲内で予約に応じるものとします。 2・前項により予約した借受開始時間を 1 時間以上経過してもレンタルバイク貸渡契約(以下貸渡契約 という。)の締結に着手しなかったときは、予約は取り消されたものとみなします。

3・第 1 項の予約を取り消し、又は借受条件を変更する場合には、あらかじめ当社の承諾を受けなけれ ばならないものとします。

第 3 条(貸渡契約の締結)

1・当社は、貸し渡しできるレンタルバイクがない場合、又は借受人が第 9 条各号に該当する場合を除 き、借受人の申し込みにより貸渡契約を締結します。 2・当社は、貸渡原票に運転者の氏名・住所・運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載し又は運転 者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、運転者の運転免許証 の提示を求めます。 3・当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、運転免許証の他に身元を証明する書類の提出を 求め、提出された書類の写しをとることがあります。

(1)住民票 (発行 2 ヶ月以内のものに限る)

(2)年金手帳 / 住民基本台帳カード(氏名・生年月日・住所の記載があるもの) (3)パスポート / 外国人登録証・在留カード/ 社員証・学生証(顔写真付のもの)

4・当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人又は運転者に携帯電話番号等の緊急連絡先の提示を求め るものとします。

また、その写しをとることがあります。

5・貸渡契約の申し込みは、前条第 1 項に定める借受条件及び借受期間を明示して行うものとします。

6・当社は、貸渡契約を締結したときは、別に定める貸渡料金を申し受けます。

7・借受人は契約後の延長はできないものとします。

8・当社は、貸渡契約の締結にあたり借受人に対し、クレジットカード、現金の支払い方法を指定する ことがあります。

第 4 条(貸渡契約の成立等) 1・貸渡契約は、当社が貸渡料金を受領し、借受人にレンタルバイクを引き渡したときに成立するもの とします。

この場合には、予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。 2・当社は、事故、盗難その他の当社の責によらない事由により予約された車種のレンタルバイクを貸 し渡すことができない場合には、予約と異なる車種のレンタルバイク(以下「代替レンタルバイク」と いう。)を貸し渡すことができるものとします。 3・前項により貸し渡す代替レンタルバイクの貸渡料金が予約された車種の貸渡料金より高くなるとき は、予約した車種の貸渡料金によるものとし、予約された車種の貸渡料金より低くなるときは、当該代 替レンタルバイクの貸渡料金によるものとします。

4・借受人は、第 2 項による代替レンタルバイクの貸し渡しの申し入れを拒絶し、予約を取り消すこと ができるものとします。

第 5 条(貸渡契約の解除)

1・当社は、借受人が貸渡期間中に次の各号の一に該当したときは、何らの通知及び催告をすることな く直ちにレンタルバイクの返還を請求することができるものとします。この場合には、当社が前条によ り受領した貸渡料金は返納しないものとします。

(1)この約款に違反したとき。 (2)借受人の責に帰する事由により事故を起こしたとき。 (3)第 9 条各号に該当することとなったとき。

2・借受人は、レンタルバイクが借受人に引き渡される前の瑕疵により使用不能となった場合には、貸 渡契約を解除することができるものとします。

第 6 条(不可抗力事由による貸渡契約の中途終了) 1・レンタルバイクの貸渡期間中において天災その他の不可抗力の事由により、レンタルバイクが使用 不能となった場合には、貸渡契約は終了したものとします。 2・借受人は、前項に該当することとなったときは、その旨を当社に連絡するものとします。

第 7 条(中途解約)

1・借受人は、第 2 項に該当する場合を除き、借受期間中であっても、当社の同意を得て貸渡契約を解 約できるものとします。

この場合には、借受人は、第 26 条の中途解約手数料を支払うものとします。 2・借受人の責に帰する事由によるレンタルバイクの事故又は故障により借受人が貸渡期間中にレンタ ルバイクを返還したときは、貸渡契約を解除したものとします。 3・前項により借受人がレンタルバイクを返還したときは、当社は第 4 条により受領した貸渡料金を返 納しないものとします。

第 8 条(借受条件等の変更)

1・借受人は貸渡契約が成立した後、第 2 条第 1 項の借受条件及び借受期間を変更しようとするとき は、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします 2・当社は、前項の変更によって貸渡業務に支障が生じるときは、その変更を承諾しないことがありま す。

第 9 条(貸渡契約の締結の拒絶) 当社は、借受人が次の各号の一に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶するものとします。 又その恐れがある場合には貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。 (1)貸し渡しするレンタルバイクの運転に必要な運転免許証の提示がないとき。 (2)酒気を帯びているとき。 (3)麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状を呈しているとき。 (4)予約に際して定めた運転者とレンタルバイク引き渡し時の運転者とが異なるとき。

(5)2輪車の予約に際しヘルメット等があるとしたために、当社がヘルメット等を借受開始時間に準備 していなかったにも関わらず、そのまま運転しようとしたとき。 (6)過去の貸し渡しについて、貸渡料金の支払いを滞納しているとき。 (7)過去の貸し渡しにおいて、当社に損害を与えたにもかかわらず弁済していないとき。 (8)過去の貸し渡しにおいて、第 17 条各号に掲げる事項に該当する行為があったとき。

(9)過去の貸し渡しにおいて、第 30 条に掲げる事項に該当する行為があったとき。 (10)暴力団、暴力団員、暴力団関係団体または関係者、その他反社会的勢力に属していると認められる とき。

(11)20 歳に満たない場合。 (12)当該車両の運転免許取得後1年を経過しないとき。 (13)当社規定による条件を満たしていないとき。 (14)その他、当社が適当でないと認めたとき。

■第 3 章 貸渡自動二輪第 10 条(開始日時等)

当社は、第 3 条第 4 項で明示された開始日時及び借受場所で、第 14 条に定めるレンタルバイクを貸 し渡すものとします。

第 11 条(貸渡方法等)

1・当社は、借受人が当社と共同して道路運送車両法第 47 条の 2 に定める日常点検整備並びに別に定 める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査を行い、レンタルバイクに不備がないこと等を確認した うえで当該レンタルバイクを貸し渡すものとします。 2・当社は、前項の確認において、レンタルバイクに不備等を整備責任者が発見した場合には、交換等 の処置を講ずるものとします。 3・当社は、レンタルバイクを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた内容を記載した所定 の自動車貸渡証を借受人に交付するものとします。

■第 4 章 貸渡料金第 12 条(貸渡料金)

1・第 4 条の貸渡料金とは、以下の合計金額をいうものとします。 基本料金

ヘルメット等、乗車用品料金 車両補償料

燃料代 その他の料金

2・第 1 項の基本料金は、レンタルバイク貸し渡し時において、地方運輸局運輸支局長に届け出て実施 している料金表によるものとします。 ただし割引料金を適用した場合は割引後の料金を基本料金とします。

第 13 条(貸渡料金改定に伴う処置)

前条の貸渡料金を第 2 条による予約をした後に改定したときは、前条第 1 項にかかわらず、予約のと きに適用した料金表によるものとします。

■第 5 章 責任第 14 条(定期点検整備)

当社は、道路運送車両法第 48 条の定期点検整備を実施したレンタルバイクを貸し渡すものとします。

第 15 条(日常点検整備)

借受人は、借受期間中、借り受けたレンタルバイクについて、毎日使用する前に道路運送車両法第 47

条の 2 に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。

第 16 条(借受人の管理責任) 1・借受人は、善良な管理者の注意義務をもってレンタルバイクを使用し、保管するものとします。

2・前項の管理責任は、レンタルバイクの引き渡しを受けたときに始まり、当社に返還したときに終わ るものとします。

第 17 条(禁止行為) 1・借受人は、レンタルバイクの借受期間中、次の行為をしてはならないものとします。 (1)当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなく、レンタルバイクを自動車運送事業又 はこれに類する目的に使用すること。 (2)レンタルバイクを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の所有権を侵害することとなる一切の 行為をすること。 (3)レンタルバイクの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造もしくは変造し、又はレンタルバイクを 改造もしくは改装する等、その原状を変更すること。 (4)当社の承諾を受けることなく、レンタルバイクを各種テストもしくは競技に使用し、又は他車の牽 引もしくは後押しに使用すること。

(5)借受人及び第 3 条第 4 項で借受条件として明示した運転者以外がレンタルバイクを運転すること。

(6)法令又は公序良俗に違反してレンタルバイクを使用すること。 (7)当社の承諾を受けることなく、レンタルバイクについて損害保険に加入すること。 (8)レンタルバイクを日本国外に持ち出すこと。

2・本条又は第 31 条もしくは 32 条に該当する場合で、刑法に違反する行為があった場合は、当社は 法的手続きを開始することがあります。

第 18 条(自動車貸渡証の携帯義務等)

1・借受人は、レンタルバイクの借受期間中、第 11 条第 3 項により交付を受けた自動車貸渡証を携帯 しなければならないものとします。 2・借受人は、自動車貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

第 19 条(盗難発生時の措置) 借受人又は運転者は、使用中にレンタルバイクの盗難が発生したとき、その他の被害を受けたときは、 次に定める措置をとるものとします。

(1) 直ちに最寄りの警察に通報すること。

(2) 直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。

(3) 盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するととも に、当社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。


第 20 条(賠償責任) 1・借受人は、その責に帰する事故によりレンタルバイクに損傷を与えた場合には、当社に対してレン タルバイクの修理期間中の営業補償として、損害賠償金を支払うものとします。 2・前項に定めるほか、借受人は、レンタルバイクを使用して第三者又は当社に損害を与えた場合には、 その損害を賠償する責任を負うものとします。

■第 6 章 自動車事故の処置等 第 21 条(事故処理) 1・借受人は、レンタルバイクの借受期間中に、当該レンタルバイクに係る事故が発生したときは、事 故の大小にかかわらず法令上の処置を講ずるとともに、 次に定めるところにより処理するものとします。

(1)直ちに事故の状況等を当社に報告すること。 (2)当該事故に関し、当社及び当社が契約している保険会社が必要とする書類又は証拠となるものを直 ちに提出すること。 (3)当該事故に関し、第三者と示談又は協定するときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。 (4)レンタルバイクの修理は、特に理由がある場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。 2・借受人は、前項によるほか自らの責任において事故の解決に努めるものとします。

3・当社は、借受人のため当該レンタルバイクに係る事故の処理について助言を行うとともに、その解 決に協力するものとします。

第 22 条(補償) 1・当社は、レンタルバイクについて締結された損害保険契約及び当社の定める補償制度により、借受 人が負担した第 20 条第 2 項の損害賠償責任を、次の限度内でてん補するものとします。 (1)対人補償 無制限

(2)対物補償 無制限 免責額 無し万円) (3)搭乗者傷害補償 1 名限度額 1000 万円 (4)車両補償 1 事故限度額 時価額

(免責額 車種ごとに別に定める免責金額を適用)

2・前項 (3)~(4)に定める補償限度額を超える損害については、借受人の負担とします。 ただし、特約をした場合には特約で定めた補償限度額を超える損害については、借受人の負担としま

す。

3・当社が第 1 項の補償限度額を超えて借受人の負担すべき損害額を支払ったときは、借受人は、直ち にその超過額を当社に弁済するものとします。

4・貸渡約款に違反した場合、第 1 項に定める補償は適用されません。

5・保険約款の免責事項に該当する場合、第 1 項に定める補償は適用されません。

第 23 条(故障等の処置等) 1・借受人は、借受期間中にレンタルバイクの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、 当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。 2・借受人は、レンタルバイクの異常又は故障が借受人の故意又は過失による場合には、レンタルバイ クの引き取り及び修理に要する費用を負担するものとします。 3・借受人は、レンタルバイクの貸し渡し前に存した瑕疵により使用不能となった場合には、当社から の代替レンタルバイクの提供又はこれに準じる処置を受けることができるものとします。 4・借受人は、前項に定める処置を除き、レンタルバイクを使用できなかったことにより生ずる損害に ついて当社に請求できないものとします。

第 24 条(不可抗力事由による免責) 1・当社は、天災その他の不可抗力の事由により、借受人が借受期間内にレンタルバイクを返還するこ とができなかった場合には、これにより生ずる損害について借受人の責任を問わないものとします。借 受人は、この場合、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。 2・借受人は、天災その他の不可抗力の事由により、当社がレンタルバイクの貸し渡し又は代替レンタ ルバイクの提供をすることができなくなった場合には、これにより生ずる損害について当社の責任を問 わないものとします。

■第 7 章 取り消し、払い戻し等第 25 条(予約の取り消し等)

1・借受人は、第 2 条の予約をしたにもかかわらず、借受人の都合で予約を取り消した場合又は貸渡契 約を締結しなかった場合には、別に定めるところにより予約取消手数料を支払うものとします。 2・当社は、第 2 条の予約を受けたにもかかわらず、当社の都合で予約を取り消した場合又は貸渡契約 を締結しなかった場合には、別に定めるところにより違約金を支払うものとします。

3・第 2 条の予約があったにもかかわらず、前 2 項以外の事由により貸渡契約が締結されなかった場 合には、予約は取り消されたものとします。 4・当社及び借受人は、貸渡契約を締結しなかったことについて、前 3 項に定める場合を除き、相互に 何らの請求をしないものとします。

第 26 条(中途解約手数料)

借受人は、第 7 条第 1 項の中途解約をした場合には、解約までの期間に対応する貸渡料金のほか、別 に定めるところにより中途解約手数料を支払うものとします。

第 27 条(貸渡料金の払い戻し) 1・当社は、次の各号に該当するときは、それぞれ各号に定めるところにより借受人から受領した貸渡 料金の全部又は一部を払い戻すものとします。

(1)第 5 条第 2 項により、借受人が貸渡契約を解除したときは、受領した貸渡料金の全額。

(2)第 6 条第 1 項により、貸渡契約が終了したときは、受領した貸渡料金から、貸し渡しから貸渡契約 が終了となった期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額。

(3)第 7 条第 1 項により、借受人が中途解約をしたときは、受領した貸渡料金から、貸し渡しから中途 解約により返還した期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額。 2・前項の払い戻しにあたっては、中途解約手数料その他受領すべきものがあるときは、これと相殺す ることができるものとします。

■第 8 章 返還 第 28 条(レンタルバイクの確認等)

1・借受人は、レンタルバイクを当社に返還するとき、通常の使用による摩耗を除き、引き渡しを受け たときに確認した状態で返還するものとします。 2・当社は、レンタルバイクの返還にあたって、借受人の立ち会いのうえ、レンタルバイクの状態を確 認するものとします。 3・借受人は、レンタルバイクの返還にあたって、当社の立ち会いのうえ、レンタルバイク内に借受人 又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は返還後の遺留品について責を負わ ないものとします。

第 29 条(レンタルバイクの返還時期等) 1・借受人は、レンタルバイクを借受期間内に返還するものとします。

2・借受人は、第 8 条第 1 項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料 金又は変更前の貸渡料金と超過料金のうち、いずれか低い方の金額を支払うものとします。

第 30 条(レンタルバイクの返還場所等)

1・レンタルバイクの返還は、第 3 条第 5 項により明示した返還場所に返還するものとします。

ただし、第 8 条第 1 項により返還場所を変更した場合には、変更後の返還場所に返還するものとしま す。 2・借受人は、前項ただし書の場合には、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担 するものとします。

3・借受人は、第 8 条第 1 項による当社の承諾を受けることなく、第 3 条第 5 項により明示した返還 場所以外の場所にレンタルバイクを返還したときは、 次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。 返還場所変更違約料=返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×100%

第 31 条(レンタルバイクが乗り逃げされた場合の処置)

1・当社は、借受人が借受期間が満了したにもかかわらず前条第 1 項の返還場所にレンタルバイクの返 還をせず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、 又は借受人の所在が不明等乗り逃げされたものと認められるときは、刑事告訴を行うなど法的手続き等 の措置をとるものとします。 2・当社は、前項に該当することとなった場合には、あらゆる方法により、レンタルバイクの所在を確 認するものとします。

3・第 1 項に該当することとなった場合、借受人は、第 20 条の定めにより当社に与えた損害について 賠償する責任を負うほか、 レンタルバイクの回収及び借受人の探索に要した費用を負担するものとします。

第 32 条 (違法駐車) 1・借受人又は運転者は、レンタルバイクに関し、道路交通法に定める違法駐車をしたときは、違法駐 車後直ちに違法駐車をした地域を管轄する警察署(以下「管轄警察署」という)に出頭し、自らの責任 と負担で違法駐車に係る反則金等及び違法駐車に伴うレッカー移動・保管・引取り等の諸費用を納付す る(以下「違反処理」という)ものとします。 2・当社は、警察からレンタルバイクの違法駐車の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、 速やかにレンタルバイクを移動させ、レンタルバイクの借受期間満了時又は当社の指示する時までに管 轄警察署に出頭して違反処理を行うよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとしま す。なお、当社は、レンタルバイクが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタ ルバイクを警察から引き取る場合があります。 3・当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書及び納付書・ 領収証書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に 対して繰り返し前項の指示を行うものとします。また、借受人又は運転者が前項の指示に従わない場合

は、当社は、何らの通知・催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタルバイクの返還を請求するこ とができるものとします。 借受人又は運転者は、違法駐車をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うこ と等を自認する旨を貸渡契約書のへの署名を持って自署したものとします。(以下「自認書」という) 4・約款冒頭の個人情報の取扱いに関する規定にかかわらず、借受人又は運転者は、当社が必要と認め た場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出するなどの必要な協力を行う ほか、公安委員会に対して道路交通法第 51 条の 4 第 6 項に定める弁明書、自認書及び貸渡証等の資 料を提出することに同意します。 5・借受人又は運転者がレンタルバイク返却までに違反処理を行わなかった場合、当社が借受人若しく は運転者若しくはレンタルバイクの探索に要した費用(以下「探索費用」という)を負担した場合、又 は当社が車両の移動・保管・引取り等に要した費用(以下「車両管理費用」という)を負担した場合は、 借受人又は運転者は、当社が指定する期日までに、次に掲げる費用を当社に支払うものとします。

(1)放置違反金相当額 当社が別に定める駐車違反違約金(上記(1)放置違反金相当額と併せ、以下「駐車違反金」という)

(2)探索費用及び車両管理費用 当社は、借受人又は運転者が前項に基づき駐車違反金を当社に支払った後に、当該駐車違反に係る反則 金を納付し又は公訴を提起され若しくは家庭裁判所の審判に付されたことにより、当社に放置違反金が 還付されたときは、駐車違反金を借受人又は運転者に返還するものとします。

■第 9 章 雑則第 33 条(個人情報の利用目的) 当社が借受人の個人情報を取得し、利用する目的は以下の各号のとおりです。 ここに定めのない目的で取得する場合には、借受人の個人情報を取得するときにあらかじめ利用目的を 明示して行います。 (1)レンタルバイクの事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成するなど、事業 許可の条件として義務付けられている事項を遂行するため。 (2)借受人に、レンタルバイク及びこれに関連したサービスの提供をするため。 (3)借受人の個人認証及び審査をするため。 (4)個人情報を統計的に集計・分析し、個人を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成す るため。

第 34 条(消費税) 借受人は、この約款に基づく金銭債務に課せられる消費税(地方消費税を含む。)を別途支払うものとし ます。

第 35 条(延滞損害金) 借受人は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し年率14.6%の割合による延 滞損害金を支払うものとします。

第 36 条(契約の細則) 1・当社は、この約款の実施にあたり、別に細則を定めることができるものとします。

2・当社は、別に細則を定めたときは、当社の店舗に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット、 料金表及びホームページ上にこれを記載するものとします。又、これを変更した場合も同様とします。 第 37 条(合意管轄裁判所) この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず、当社の所在 地を管轄する簡易裁判所をもって合意管轄裁判所とします。